控除対象配偶者
控除の種類 ●対象者：配偶者◎控除対象配偶者 所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が３８万円以下の人 （青色事業専従者として給与の支払を受ける人 及び白色事業専従者を除く） ・給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下の人 ・公的年金等に係る雑所得だけの場合は、 本年中の公的年金等の収入金額が１５８万円以下の人...
View Article合計所得金額とは
（注）合計所得金額とは 合計所得金額＝収入－必要経費 （給与所得者の必要経費は６５万円） ※給与所得だけでなく、他の所得もある人は、それぞれの所得で計算して合計する。 ※合計所得金額とは、次の金額の合計額をいう。 ・繰越控除を適用しないで計算した総所得金額 繰越控除とは・・・純損失及び雑損失の繰越控除、 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除...
View Article諸控除額の確認
諸控除額の確認１．「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 ●年の途中で次のような理由で扶養親族の数が変わり、 異動申告を忘れずにしているかを確認する ・出生などで扶養親族が増加した ・結婚して、控除対象配偶者がいる ・本人が、障害者、寡婦、寡夫、勤労学生に該当することになった。 ・控除対象配偶者や、扶養家族が、障害者に該当することになった。...
View Article扶養控除等申告書
諸控除額の確認 １．「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 （注）合計所得金額とは 控除の種類 ●対象者：配偶者 ◎控除対象配偶者 ◎老人控除対象配偶者 ◎同居特別障害者である控除対象配偶者 ●対象者：親族 ◎扶 養 親 族 ◎特定扶養親族 ◎老人扶養親族 ◎同居老親等 ◎同居特別障害者である扶養親族 ●対象者：本人・控除対象配偶者・扶養親族...
View Article年末調整を行う時期
４ 年末調整を行う時期 年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、 ●通常は１２月に行うことになります。 次に掲げる人については、それぞれ次の時期に年末調整を行います。 ●退職の時に年末調整を行う人 ・年の中途で死亡退職した人 ・著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、...
View Article対象とならない人は、次のいずれかに該当する人
３ 対象とならない人は、次のいずれかに該当する人 （１）本年中の主たる給与の収入金額が２，０００万円を超える人 （２）災害により被害を受けて、 源泉所得税の徴収猶予又は還付を受けた人 （３）２か所以上から給与の支払を受けている人で、 他の給与の支払者に 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人 年末調整を行うときまでに...
View Article年末調整の対象となる人
２ 年末調整の対象となる人 原則として 給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人で 給与の収入金額が２０００万円以下の人。 対象となる人は次のいずれかに該当する人 （１）１年を通じて勤務している人 （２）年の中途で就職し、年末まで勤務している人 （３）年の中途で退職した人のうち、次の人は対象となるが退職時に年末調整を行う。 ①...
View Article年末調整を行うわけ
■ 年末調整とは １ 年末調整を行うわけ 毎月の給与から源泉徴収されている税額の１年間の合計と １年間の給与総額で計算した税額が一致しないために、年末調整を行う。 一致しない主な理由 ①年の中途で給与の額に変動があるから ②年の中途で扶養親族等に異動があっても、 さかのぼって各月の源泉徴収税額を修正することとされていないから ③配偶者特別控除や生命保険料、地震保険料の控除は、...
View Article昨年と比べて変わった点
■ 昨年と比べて変わった点 平成２１年６月４日から平成２５年１２月３１日までの間に 自分が住むために、認定長期優良住宅の新築、 又は、 建築後使用されたことのない認定長期優良住宅を取得のための、 住宅借入金があるとき 居住年以後１０年間、 借入金の年末残高に控除率をかけた金額が 住宅借入金等特別控除として、 所得税の額から控除されます。...
View Article目次
平成２２年分 年末調整のしかた ■ 昨年と比べて変わった点 ■ 年末調整とは １ 年末調整を行うわけ ２ 年末調整の対象となる人 ３ 対象とならない人は、次のいずれかに該当する人 ４ 年末調整を行う時期 ■ 年末調整のしかた 諸控除額の確認 １．扶養控除等（異動）申告書 ２．配偶者特別控除申告書 ３．保険料控除申告書 ◎生命保険料控除...
View Article注意事項、確定申告
集計にあたっての注意事項 ・支給日が本年中なら、未払いでも本年の年末調整の対象となる。 逆に、 前年分の未払い給与を、本年に繰り越して支払った給与は、 前年分の対象となっているので、本年の集計には含めない。 ・現物給与は、給与に含めて集計する。 ・本年最後に支払う給与の税額 通常の月分としての税額計算を省略して、 年末調整により一括精算してもよい。...
View Article住宅借入金等特別控除
住宅借入金等特別控除申告書 平成２３年分の「住宅借入金等特別控除申告書」に、 金融機関等が発行した 「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を添付して提出。 最初の年は、確定申告で控除を受ける（本年２３年に居住） ●申告書の下の、「住宅借入金特別控除証明書」 ・前年に確定申告で控除を受け、 本年は年末調整で控除を受ける場合、...
View Article保険料控除
保険料控除申告書 ●生命保険料控除 一般の生命保険料 ・所得者本人が支払ったもの ・保険金などの受取人が、 所得者本人か、配偶者か、親族 となっていること。 ※控除の対象とならないもの ・保険期間が５年未満の契約で、いわゆる貯蓄保険。 ・外国の生命保険で、国外で契約した保険。...
View Article扶養控除、配偶者控除
扶養控除等（異動）申告書 ・控除の対象になるかどうかを確認する ●所得の金額が、３８万円以下の人か。 （給与所得だけの人なら、 収入金額１０３万円以下 公的年金だけの人なら、 収入金額１５８万円以下 （６５歳未満の人は１０８万円以下）） ●年齢...
View Article去年と比べて変わった点
H23年分の年末調整の時期を向かえ、再び「年末調整のしかた」を見ながら まとめてみました。簡単に、簡潔に、要点だけを まとめてみたつもりです。言葉足らずな部分もあるかもしれません。 昨年（平成22年分）と比べて変わった点 ●控除対象の扶養親族昨年まで 所得３８万円以下の親族が、控除対象の扶養親族 そのうち、１６歳以上２３歳未満は、特定扶養親族 今年（平成23年分）から...
View Article控除対象配偶者
控除の種類 ●対象者：配偶者◎控除対象配偶者 所得者と生計を一にする配偶者で、合計所得金額が３８万円以下の人 （青色事業専従者として給与の支払を受ける人 及び白色事業専従者を除く） ・給与所得だけの場合は、本年中の給与の収入金額が１０３万円以下の人 ・公的年金等に係る雑所得だけの場合は、 本年中の公的年金等の収入金額が１５８万円以下の人...
View Article合計所得金額とは
（注）合計所得金額とは 合計所得金額＝収入－必要経費 （給与所得者の必要経費は６５万円） ※給与所得だけでなく、他の所得もある人は、それぞれの所得で計算して合計する。 ※合計所得金額とは、次の金額の合計額をいう。 ・繰越控除を適用しないで計算した総所得金額 繰越控除とは・・・純損失及び雑損失の繰越控除、 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除...
View Article諸控除額の確認
諸控除額の確認１．「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 ●年の途中で次のような理由で扶養親族の数が変わり、 異動申告を忘れずにしているかを確認する ・出生などで扶養親族が増加した ・結婚して、控除対象配偶者がいる ・本人が、障害者、寡婦、寡夫、勤労学生に該当することになった。 ・控除対象配偶者や、扶養家族が、障害者に該当することになった。...
View Article扶養控除等申告書
諸控除額の確認 １．「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」 （注）合計所得金額とは 控除の種類 ●対象者：配偶者 ◎控除対象配偶者 ◎老人控除対象配偶者 ◎同居特別障害者である控除対象配偶者 ●対象者：親族 ◎扶 養 親 族 ◎特定扶養親族 ◎老人扶養親族 ◎同居老親等 ◎同居特別障害者である扶養親族 ●対象者：本人・控除対象配偶者・扶養親族...
View Article年末調整を行う時期
４ 年末調整を行う時期 年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、 ●通常は１２月に行うことになります。 次に掲げる人については、それぞれ次の時期に年末調整を行います。 ●退職の時に年末調整を行う人 ・年の中途で死亡退職した人 ・著しい心身の障害のため年の中途で退職した人で、...
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